千葉県議会 2022-12-02 令和４年12月定例会（第２日目） 本文
このため県では、被災地以外の回線を経由する災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板など、通信事業者が提供するサービスについて県ホームページに掲載するとともに、県防災ツイッターや動画配信によりお知らせしているところです。今後もＳＮＳをはじめとする多様な手段を活用し、広く県民に呼びかけるなど、災害時の安否確認に役立つ通信手段の周知を図ってまいります。 次に、緊急一時避難施設についてお答えいたします。
このため県では、被災地以外の回線を経由する災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板など、通信事業者が提供するサービスについて県ホームページに掲載するとともに、県防災ツイッターや動画配信によりお知らせしているところです。今後もＳＮＳをはじめとする多様な手段を活用し、広く県民に呼びかけるなど、災害時の安否確認に役立つ通信手段の周知を図ってまいります。 次に、緊急一時避難施設についてお答えいたします。
◎教育長（黒木淳一郎君） 学校におきましては、家庭と連絡が取れなくなった場合を想定し、児童生徒に対して、避難場所を事前に家族で話し合い決めておくことを指導したり、家族の安否確認を行うための方法として、災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板があることを学ばせております。 さらに、学校での災害発生に備え、確実に保護者に児童生徒を引き渡すための訓練を実施しております。
一時滞在施設のある主要駅周辺エリアでは、駅やコンビニエンスストア、ファーストフード、飲食店などに既にＷｉ-Ｆｉが設置されているが、こうした無料公衆無線ＬＡＮのアクセスポイント数は、県内全域で平成26年度末に2,300か所であったものが、昨年度末には４万3,700か所と大幅に増加しており、一時滞在施設では、災害時にはＷｉ-Ｆｉを利用して、災害用伝言板やメールなどが活用できると考えている。
また、安否の確認は、各所属で電子メール、災害伝言ダイヤル、災害用伝言板等により行い、その結果を警察本部の最高警備本部で集約するシステムを構築している。 職場近接の居住地確保については、警備部長、警備課長及び災害対策課長が、大規模災害の発生等の有事の際に速やかな指揮を執るため、警察本部付近の公舎に居住している。
それまで対岸の火事と思っていた大災害は、いつか必ずまた来るものに意識が変わり、会社には歩いて帰るための運動靴を常備し、家族とは集合場所を決め、携帯電話の災害用伝言板を利用することを決めました。会社のガラスが割れて床に散乱したことを教訓に、枕元にスリッパを置いて寝るようになりました。
このリーフレットには、むやみに移動しないなど帰宅困難となった場合の心がけであるとか、災害用伝言板サービスの利用方法がコンパクトにまとめられております。したがいまして、これを多くの方々に役立てていただけるよう、より効果的な方法につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◯副議長（山口 登君） 健康福祉部長中岡靖君。
現在、通信事業者は通信システムへの過大な負荷を抑え、輻輳を防止するため、電送路を複数化するなどの設備強化や災害用音声お届けサービス、災害用伝言板サービスの提供などの取組を行っております。災害時でも通信が確保できるような対策を行うことは、電気通信事業者が企業の社会的責任を踏まえ、主体的に取り組むべきものだと考えます。
交流サイト大手のフェイスブックは、先月二月二十七日、大規模災害の際に会員間で安否確認に使える災害用伝言板機能の提供を世界に先駆けて始めたと発表しました。県からの一方向的な情報も、ホームページだけでなく、フェイスブックやグーグルプラスなど、より多くの方々に情報が行き渡るように多くのツールを持つにこしたことはないと感じます。向こう側には何万人ものユーザーがいます。 そこで、お伺いいたします。
通常の電話がつながらない状態の中で、この家族と連絡を取り合う方法としては、災害用伝言ダイヤル一七一や災害用伝言板が頼りとなりますが、いざというときに使えるようにするためには練習が必要です。 先日、私も初めて一七一番を試してみて、有効性を実感しました。この練習、訓練について、県としてどう取り組むのか、またこの二つの連絡手段のキャパシティーは十分なのでしょうか。
特に、災害時の連絡方法については、携帯メール、災害用伝言ダイヤル171、携帯電話の災害用伝言板、そして被災地から外に電話するほうが通じやすいことを利用した、遠隔地の知人を介する三角通信の順番で安否確認をすることが求められており、また、発信規制のかからない──大分少なくなりましたが──公衆電話は一般回線に比べてつながりやすいと言われております。
また，この質問の冒頭で触れました災害時の安否確認について，現在，各携帯電話会社が災害用伝言板サービスを展開しておりますが，災害時の情報提供に絡め，県として安否確認情報の提供に取り組まれる考えはないのか，危機管理監にあわせてお伺いいたします。 次に，「犯罪や事故のない社会実現プログラム」についてであります。
ＮＴＴの災害伝言ダイヤルや携帯電話の災害用伝言板などもありますが、パニック状態のときにはなかなか活用できないものであります。 いま一度申し上げますが、家族の安否確認ができるように、あらかじめ家族内で震災時には集合する場所を決めておいて、そこに集まるということを、我が家の地震対策の一つとして行っていただくよう普及啓発に努めるべきであり、県も当時そのように答弁しておられます。
県といたしましても、これらの取り組みを参考にしながら、携帯電話事業者に、災害時における通信基盤の強化を求めていくほか、災害用伝言板の活用促進など、回線の負荷軽減に向けた県民への普及啓発に努めてまいります。 次に、大綱二点目、丘陵団地の宅地被害対策についての御質問のうち、被災者生活再建支援制度についてのお尋ねにお答えをいたします。
あわせて、ＮＴＴなどが行っております災害用伝言板の普及でありますとか、既に協定を結んでおりますアマチュア無線の有効活用などにも努めますとともに、コミュニティーＦＭ、ケーブルテレビ、さらには携帯電話のメールなどの活用につきましても、市町村や関係機関と連携し、検討してまいりたいと考えております。
72 藤木知事政策室長 大震災が発生した場合、おっしゃるように、電話がつながりにくくなるという状況がございますことから、家族の安否の確認の方法について、あらかじめ家族の中で決めておくように、またその際、例えばＮＴＴの災害用伝言ダイヤルでございますとか携帯電話の災害用伝言板といったようなものを活用するといったようなことにつきましては、県といたしましても、自主防災組織
また、ＮＴＴドコモでは、携帯電話の急速な普及を踏まえまして、メールで安否情報が確認できるｉモード災害用伝言板サービスを来年の１月から開始することとしておりますことなどから、今後、国や電気通信事業者等の動向を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。